謹啓 平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、株式会社Ginco（本社：東京都中央区、代表取締役：森川夢佑斗、以下、Ginco）は、規制に準拠した安全なブロックチェーン技術の社会実装実現のため、2020年6月頃までを目処に施行が予定されている改正金融商品取引法に準拠した電子記録移転有価証券表示権利等（通称「セキュリティトークン」）を保管するカストディシステムの開発・提供を開始いたします。本システムは現在Gincoが仮想通貨取引所に対して提供している業務用ウォレット技術を応用することで、100%のコールド管理や業務用API等を利用した業務効率化を実現し、新たにセキュリティトークンを取り扱う事業者の管理負担を削減するものです。
プレスリリース：
Ginco、改正資金決済法・改正金商法に対応したカストディシステムを開発。安全管理コストを削減する。
現在、証券業界においては決済時のタイムラグや小口化の難しさなどの課題を解決するためにブロックチェーン技術の活用が企図されており、特に電子的な有価証券（セキュリティトークン）の発行・販売を行うビジネスモデルが世界的に検討されています。
日本でも2019年に資金決済法・金商法の改正案が可決され、暗号資産デリバティブやセキュリティトークンに係る法整備が進んでおります。年始には、この改正法施行に向けて同法の実運用に向けた内閣府令の素案が発表されました。
同内閣府令案では、ブロックチェーン上で暗号資産や電子記録移転有価証券表示権利等を取り扱う場合、顧客資産を保護するために仮想通貨取引所と同様の安全管理措置（コールドウォレット等）を設けることが示されています。
金融領域でのブロックチェーン活用において、コールドウォレットでの分別管理は安全性を左右する重要なポイントではありますが、新たにセキュリティトークンを取り扱うことになる証券会社や信託管理事業者にとっては、実務上の大きな負担となることが予想されています。
実際に、先日も顧客資産の預かりを伴なう暗号資産事業に取り組んでいた一部事業者が「暗号資産カストディ業務に対する規制」への対応の難しさから業務続行を断念したように、事業者に求められる規制対応・安全性担保の要求水準は非常に高く負担も大きいものとなっています。
証券業界におけるブロックチェーン活用が健全に行われるためには、安心・安全かつ利便性の高い鍵管理手法を、証券会社や信託管理会社等の事業者が過度な負担なく導入できるようにしなくてはなりません。
各社が資産の安全管理体制を独自で構築することの難しさについては、世界でも有数のネットワークと歴史を誇る独立系の資産運用グループである米国・Fidility社は「仮想通貨カストディはOEM提供が主流になる」と主張しており、OEMなどサードパーティ製品の利用が進むのではないかと見られています。
私たちGincoはブロックチェーン上のデジタルアセット管理技術のプロフェッショナルとして、セキュリティトークンを自社の事業として取り組まれる金融機関様に対して、安心・安全なセキュリティトークンのカストディシステムを提供いたします。
本システムを利用することで、セキュリティトークンを活用したいと考える事業者の皆様の管理体制構築負担を軽減し、参入コストを減らすことが可能になります。
Gincoの仮想通貨・暗号資産管理技術を応用し、セキュリティトークン開発に用いられる様々なブロックチェーンプロトコルに最適化して、管理ソリューションを提供いたします。
Gincoが提供してきた仮想通貨・暗号資産管理システムは、以下を特徴とする国内最高水準の業務用ウォレットシステムとして、既に交換業ライセンス取得事業者で正式に導入されております。
本サービスは、セキュリティトークンを取り扱う発行プラットフォームや証券会社、信託管理事業者への提供を予定しており、2020年6月頃までに行われる改正資金決済法・改正金商法の施行に向けて開発いたします。
現在はサービスの本格的な提供開始に向けて、実際のセキュリティトークンの発行を検討している事業者様や業界団体様等とのコミュニケーションを行っております。
以上 2020年02月12日