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Ginco、みやこキャピタル・DBJキャピタル・三菱UFJキャピタルから5.7億円の資金調達を実施

謹啓 平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下、Ginco)は、みやこキャピタル、DBJキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約5.7億円の資金調達を実施したことをお知らせします。

調達した資金は採用・組織体制の強化およびブロックチェーン開発プラットフォームの構築に投資し、ブロックチェーンとデジタル資産の社会実装をより一層推進して参ります。

Ginco、みやこキャピタル、DBJキャピタル、三菱UFJキャピタルから5.7億円の資金調達を実施

調達の背景と目的

Gincoは、クラウドプラットフォームがインターネットの世界で果たした役割をブロックチェーンの世界で担うため、ブロックチェーンサービスの開発プラットフォームを構築してきました。

近年、金融市場の高度化や新型コロナウイルス感染拡大に伴う価値流通のデジタル化を背景として、暗号資産・NFT・セキュリティトークンといったデジタル資産市場が急成長しています。(※1)
また、ブロックチェーン技術自体の活用需要も増加傾向にあり、市場規模は2030年までに4598億ドルに達する見込みです。(※2)
※1:暗号資産時価総額約3兆ドル、NFT時価総額約140億ドル(2021年11月時点)
※2:米国調査企業REPORTOCEAN社調べ(2021年10月時点)

活用需要が高まる一方で、ブロックチェーンサービスの開発では技術の複雑性や要求されるセキュリティ水準の高さが参入の障壁となっており、また参入企業がサービスの企画運営に集中することが出来ない要因となっております。

Gincoは、ブロックチェーン開発プラットフォームの提供によってインフラストラクチャ構築の複雑さとコストを取り除き、急拡大するブロックチェーン市場へのアクセスを簡易化します。

Gincoのサービスの位置付け

さらに開発プラットフォームの提供だけではなく、それぞれのビジネス領域で求められる業務用システムパッケージを提供しています。これにより、開発リソースに悩みを抱えた企業にも迅速なサービスの開始と業務体制の構築を実現します。

Gincoの事業の全体像

Gincoの業務用システムパッケージはセキュリティと利便性を高水準で両立したエンタープライズ品質であり、特に暗号資産交換業者等に提供する業務用暗号資産ウォレットの分野では国内No.1の実績を有しております。(※3)
※3:導入企業数、対応ブロックチェーン数、取扱通貨数 国内No.1(2021年11月 当社調べ)

今回の資金調達は人材採用、組織体制の強化および各プロダクトと開発プラットフォームへの投資を目的とするものです。

京都大学認定ベンチャーファンド運営事業者であるみやこキャピタル様、日本政策投資銀行を母体とするDBJキャピタル様、三菱UFJキャピタル様、という、産官学金の連携による支援を受けられる環境を整え、さらなるブロックチェーン産業の発展に向けて尽力してまいります。

資金調達概要

調達金額:5.7億円
調達方法:第三者割当増資
引受先(敬称略):みやこキャピタル、DBJキャピタル、三菱UFJキャピタル
資金用途:人材採用、組織体制の強化、プロダクト開発

新規引受先コメント

みやこキャピタル 代表取締役 パートナー 岡橋寛明 様

Gincoは、ブロックチェーンを幅広い分野で社会実装していくための不可欠かつ卓越したテクノロジー基盤を有しているものと高く評価しております。Gincoが、来たるべきweb3.0的な経済社会においてプレゼンスをさらに向上させ、飛躍的な成長を遂げられることを期待しつつ、弊社として支援を継続してまいります。

DBJキャピタル 代表取締役 内山春彦 様

Gincoは、ブロックチェーン技術を通じ、企業の活動と人々の生活を変革しうる会社であり、そのビジネスとしてのポテンシャルや社会的意義を大いに感じつつ、前回のラウンドに続き、投資させて頂きました。暗号資産交換業者等向けの業務用暗号資産ウォレットについては、導入顧客数、対応している通貨数等において、国内で最も実績を有しております。今後は、セキュリティトークン、NFT等をはじめとした幅広い領域で、デジタル社会への高度なソリューションを提供していくものと期待しております。引き続き、Gincoの活動を応援して参りたいと思います。

三菱UFJキャピタル 投資第三部 部長 西尾祐一 様

今後、各産業界においてブロックチェーンが社会実装されていくに際して、ブロックチェーン技術に長け、既に豊富な業務用システムパッケージを用意しているGincoが、より多方面に活躍していく余地は十分あると思われます。弊社でも今回の出資をきっかけとして、MUFGの一員としての強みを生かし、日本発の技術系ベンチャーである当社の事業成長に貢献して参りたいと考えております。

本リリースについて

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以上 2021年11月30日
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